デモや国家安全法の制定は、日系企業をはじめとする外資系企業にとって香港に対してネガティブな影響を与えるものでしたが、足元では今後の香港の動向を見据えて、従来の事業を維持し、慎重に状況を見ていることが統計データから読み取れます。
 
また、香港は依然として、簡素な税制や低税率、物流の自由度や地理的な利便性等の対中国投資拠点としてのビジネスメリットを有していることに加え、香港政府主導により力強い中国経済の取り込みを狙ったさまざまな施策が実施されようとしています。
 
グレーターベイエリア（GBA）を通じて香港と中国がさらに統合を進めるにつれ、労働、商品、サービス、資本の流れに対する既存の障壁が軽減され、香港の成長ビジネスチャンスが拡大します。
 
また次に、活性化された東南アジア(ASEAN)がもたらす機会を香港が享受するためにどのように適応できる可能性も高まりつつあります。
 
この独自性を実現する主な方法は、ASEAN企業の急成長の成果を中国本土に向けて表現することにより中国の玄関口としての役割を果たし、中国本土から東南アジアへの投資家の関心としての資本の流れを促進することです。
 
GBAの他の都市とは異なり、香港は長い間ASEANと強いつながりを持つ国際的なビジネスハブでした。
 
香港は、金融、専門サービス、貿易関連サービスおよび不動産開発における比較優位のために、そうするのに魅力的な立場にあります。
 
しかし、すでにASEAN地域の主要なビジネスハブとなっているシンガポールとの差別化を明確にする必要があります。
 
香港は、銀行融資、エクイティファイナンス、ASEAN企業の中国へのアクセスの促進など、シンガポールに対して明確な優位性を持っている分野に焦点を当てる必要があります。
 
香港におけるビジ ネスを検討するに当たっては、イメージ先行ではなく、統計データ等の事実を理解した上で、香港を活用して将来的に対中国、対ASEANビジネスをどのように進めていくかという視点の下で、慎重に判断する必要があります。